回答

会社は、労働条件について書面明示しなければなりません。

労働基準法第15条では、会社に対して労働条件の明示を義務づけています。とくに、①労働契約の期間、②契約更新する場合の判断基準（期間の定めありの場合）、③仕事をする場所、内容、④始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、残業の有無、交替勤務の場合の就業時転換、⑤賃金の決定、計算・支払方法、締切と支払時期、昇給、⑥退職事項（解雇事由含む）については、書面で明示しなければなりません。

求人や面接時の約束と労働条件が違っていたら、会社に約束が違うことを伝え、契約の内容を誠実に守ってもらうよう会社に求めます。

もし、働き続ける意志がない場合、契約内容が違うことを理由に、ただちに労働契約を解除（退職）することが可能です（労基法第15条2）。