退職・倒産
Ｑ 会社が倒産しそうだと、取引先で噂になっています
回答
正確な情報をつかむことが大切です。
倒産と聞くと、もはや自分の職場はなくなると思われがちですが、それは誤りです。
倒産とは、手形不渡りによる銀行取引停止や、 ・・・続きを読む
Ｑ 賃金や退職金が未払いのまま会社が倒産してしまいました。どうすれば賃金確保できますか
回答
労働債権には優先権があります。
賃金・退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利 ・・・続きを読む
Ｑ 会社が倒産し、経営者は行方不明です。社会保険等の手続きはどうしたらいいですか
回答
まずは、担当の役所窓口に相談しましょう。
退職に関する事務処理は、通常は会社を通じて行われるのが原則です。ご質問のような非常時は、それぞれ、担当の役所の窓口で説明し必要な手続 ・・・続きを読む
Ｑ 賃金や労働条件が約束とあまりにも違うので退職したいのですが
回答
明示された労働条件と実際の労働条件が違う場合には、労働者は直ちに契約を解除することができます。
事前に明示された労働条件と実際の労働条件が違う場合には、労働者は直ちに契約を解 ・・・続きを読む
Ｑ 同業他社に転職したら「そんなことは許さない。」と退職金をくれません
回答
退職後は労働者に職業選択の自由があり、一般的に競業避止義務を負うものではありません。
会社と競業関係にある同業他社に就職したり、同業を営む事業を開業してはならない義務を競業避 ・・・続きを読む
Ｑ 会社から、「退職したら、資格取得の為に援助した費用は返還してもらう」と言われたのですが
回答
労働者の人身拘束を禁ずるため、違約金の定めや損害賠償額の予定をすることを禁じています（労基法第16条）。
会社での業務を行う上で絶対に必要な研修を受けた場合、研修の負担は「使 ・・・続きを読む
Ｑ 永年勤めた会社を退職しましたが、退職金はないと言われたのですが
回答
退職金は、必ず支給しなければならない賃金ではありません。
労働基準法（第89条）では、退職金の定めをする場合には就業規則に記載しなければならないと定めているだけです。法律的に ・・・続きを読む