日本航空不当解雇：2012/3/29（パイ ロット）、翌日（客室乗務員）、相次いで解雇有 効の不当判決！ 人員削減目標1500人を上回る 1733人が希望退職に応じ、目標は達成されている のに、整理解雇を強行！

日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの活動家排除狙い！ しかも解雇強行の2010/12営業利益は、更生計画予定の2.5倍をあげていた。稲盛元会長は「165人の雇用継続は可能であった」と証言。判決は「苦渋の決断として、やむなく整理解雇を選択せざるを得なかったことに対する主観的心情を吐露したに過ぎ」ず、人員削減の必要性を否定するものではない、と被告に助け船を出す始末・・・。

整理解雇４要件くずし：日航は結審間際になって、 更生会社においては整理解雇法理を適用すべきではない、適用しても大幅に緩和して適用すべきとの主張を４人の学者の意見書と共に主張してきた。東京地裁は「更生手続き下の解雇であっても整理解雇法理は適用し、４要素を総合的に考慮して解雇権の濫用に当らないかを判断する」とした。 だが結果は…極悪の整理解雇の法理を骨抜きにした不当判決だ !!