株式会社ＩＤＥＡＬから団交申入れに対する回答がFAXされました

ニュース№90の続報です。株式会社IDEALから、団交申入れに対する回答がFAXで届きました。

私たちは申入書で、組合員Aが実質的に労働者性を帯びた雇用形態であったことから、同社に対し団体交渉に応じるよう求めてきました。ところがFAXで示された回答では、同社がAさんと交わした契約は雇用契約ではなく、（準）委任契約であったと強弁し、実態としてもAさんの労働者性を否定しつつ、Aさんは業務受任者であったので、当ユニオンが求める団体交渉に応じる必要性が無いと断じました。

その上で、争うのであれば「裁判所に対して労働審判または民事訴訟を提起していただくほかない」としながら、同時に「法的紛争の発生を望むものでは」ないので、金銭解決の余地があるならその限りにおいて協議に応じるとしています。

論理の前提として回答で示されている「労働者性の否定」に関する同社の認識が、あまりにも事実とかけ離れているため、到底受け入れることはできません。私たちは現在、労働問題に精通した大阪の弁護士に相談するべく日程を調整しています。

ある非正規労働者からの相談：「どうして時給が上がらないの…」

姫路市内のＷＥＢデザイン制作会社に勤務するBさんからの相談を受けました。

彼女の口からは、「会社は業績が好調で社長は高級外車を乗り回しているにもかかわらず、自分は入社後ほとんど賃上げがされていないので、処遇の改善を求めたい」といった就労先の内情が語られました。彼女は雇用契約が一年更新の非正規社員で、契約更新の都度、時給は見直されているとのことでした。ユニオンのメンバーとの面談を実施する前に、彼女はいち従業員として、処遇改善の要望書を経営者に対して提出していると話してくれました。

面談の前日、会社側から文書で示された回答書には、「貴女からの要望に対し検討の結果、時給引上げを見送る」との記載がありました。Bさんは個人としての処遇改善を求めたのではなく、業績に見合った全従業員の賃上げを求めたのにもかかわらず、会社はBさんが「仕事の上で期待した結果を残さなかった」といった抽象的な理由で、まともに応えようとはしてきませんでした。

回答を受け取ったBさんは会社の姿勢に大いに失望し、そして「ユニオンに加入し交渉することより、会社に見切りをつけ転職を
考え始めている」と述べたので、この日の面談を終了しました。